費用の節約方法がある


弁護士に相談・依頼することによって大幅な補償金の増額が見込めることはわかっても、弁護士費用がかかり過ぎて大したプラス収支にならないのではないかと思う方もいるでしょう。しかし、いまはさまざまな弁護士費用を抑える方法があるのです。

弁護士たとえば、いまは相談料や着手金が無料になっている法律事務所が少なくありません。後払いや分割払いに対応しているところもあります。また、自分や家族が加入している保険に付いている弁護士費用特約は強力です。限度額は300万円に設定されていることが多いですが、この金額までの弁護士費用は相談料や着手金など含め、保険会社が支払いをしてくれることになります。さらに国によって設置されている無料の法律相談が可能な組織による立替金制度を利用するなど、弁護士費用の負担がかからないようにする仕組みが整っているのです。

上記の弁護士費用を抑える方法の中でも、とくに弁護士費用特約はおすすめです。弁護士費用で自腹を切る必要が限度額の範囲内であればなく、補償金は丸々自分の収入になります。さらに特約を利用したとしても等級が低くなることがないため、保険料が上がる心配もなく、加入時に付帯させていなくても特約を後付することも可能です。掛け金も安く、付けておいて損はありません。

補償金増額が見込める


弁護士基準交通事故の示談について交渉をする際、被害者が法律事務所の弁護士に依頼した場合には、補償金の額がアップできる見込みがあります。というのも、補償金を算出するための基準が、法律事務所と保険会社とでは異なるためです。保険会社による補償金の算出基準のことは任意保険基準といい、法律事務所が算出する補償金の基準のことは弁護士基準といいます。

この2種類の補償金の算出基準のうち、任意保険基準というのは被害者の立場に寄り添ったものではありません。そもそも加害者側が加入している保険会社を相手に示談交渉をするわけですし、高額な補償金を被害者に支払うということは、自社の損失が大きくなることを意味します。そのため、なるべく安く示談交渉を成立させるために計算された金額であると思っておいたほうがよいでしょう。

これに対し弁護士基準というのは、被害者が受けるに値する、適正な補償金額が算出されます。過去の判例をベースに定められている補償金額であり、任意保険基準を大きく上回ります。これがある程度のお金をかけてでも法律事務所の弁護士を示談交渉に介入される大きなメリットであるといえるのです。やり直しのきかない示談交渉で満足のいく補償金を受け取りたい方には、弁護士の協力は不可欠といっていいでしょう。

示談交渉は全部お任せ


交通事故というのは突然に起こるもので、多くの人はまさか自分が人身事故の被害者になるとは思わずに日常生活を送っています。そのため、実際に被害に遭ったときに備えて、示談交渉に関する専門的な知識や交渉術を十分に学んでいる人は少ないでしょう。そのような中で人身事故の被害者となり、相手方の保険会社にいいくるめられて不利な条件で示談に応じてしまうというのはよくある話です。事故に遭ってから示談交渉に関して勉強しようと思っても、時間は足りませんし、何よりケガをしているような場合には心身ともにそのような余裕はないでしょう。

弁護士その点、弁護士に相談し、正式に依頼をすれば、相手方の保険会社との交渉はすべて弁護士が行なってくれます。被害者自身は何も学ばなくても、専門的な知識と交渉術で保険会社と対等かそれ以上にわたり合ってくれます。依頼人は自分のケガの治療や仕事、家庭のことなど、自分が本来すべきことに集中することができ、示談交渉のことで疲れきってしまうような負担がかかることがありません。

また、保険会社との交渉だけでなく、人身事故の被害に遭った場合には後遺症害の認定に関する書類の作成や提出も必要になります。弁護士はこの書類の用意も代行してくれるため、この点でも被害者の負担が軽くなるといえるでしょう。

人身事故の示談は不利


人身事故の被害に遭ったあとの示談交渉は、事故の内容、損害賠償の金額、支払い日などが書かれている示談書を作り、被害者と加害者の両方が同意し、示談書にサインをすることによって話がまとまります。一度この示談書にサインすれば、以降は示談交渉をやり直すことは不可能です。そしてこの示談交渉は、被害者側は弁護士を介入させなければ不利な結果になりがちで、自身が不利な形で示談が成立していることにも気づかない場合もあります。

示談交渉交通事故により、被害者が過失0を主張する場合には、被害者が加入している保険の保険会社は、示談交渉に関わることができず、加害者側の保険会社と人身事故の被害者が直接に示談交渉をすることになります。保険会社の担当者は専門的な説得力のある話をして、適正な補償金を提案してくれているように思えますが、高額な補償金の支払いは自社にとってはマイナスであり、できるだけ安い示談金で交渉をまとめようと、自社基準で算出した額を提示してきます。

実際には加害者側の保険会社が提示してくる条件というのは、被害者にとっては有利なものではありません。弁護士が介入することにより、そのことがわかるでしょう。交通事故問題を得意とする、実績豊富な法律事務所に相談・依頼することをおすすめします。当サイトでは、弁護士の力を借りることにより、どのようなメリットを被害者が得られるのか情報をまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。