人身事故の示談は不利


人身事故の被害に遭ったあとの示談交渉は、事故の内容、損害賠償の金額、支払い日などが書かれている示談書を作り、被害者と加害者の両方が同意し、示談書にサインをすることによって話がまとまります。一度この示談書にサインすれば、以降は示談交渉をやり直すことは不可能です。そしてこの示談交渉は、被害者側は弁護士を介入させなければ不利な結果になりがちで、自身が不利な形で示談が成立していることにも気づかない場合もあります。

示談交渉交通事故により、被害者が過失0を主張する場合には、被害者が加入している保険の保険会社は、示談交渉に関わることができず、加害者側の保険会社と人身事故の被害者が直接に示談交渉をすることになります。保険会社の担当者は専門的な説得力のある話をして、適正な補償金を提案してくれているように思えますが、高額な補償金の支払いは自社にとってはマイナスであり、できるだけ安い示談金で交渉をまとめようと、自社基準で算出した額を提示してきます。

実際には加害者側の保険会社が提示してくる条件というのは、被害者にとっては有利なものではありません。弁護士が介入することにより、そのことがわかるでしょう。交通事故問題を得意とする、実績豊富な法律事務所に相談・依頼することをおすすめします。当サイトでは、弁護士の力を借りることにより、どのようなメリットを被害者が得られるのか情報をまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。