費用の節約方法がある


弁護士に相談・依頼することによって大幅な補償金の増額が見込めることはわかっても、弁護士費用がかかり過ぎて大したプラス収支にならないのではないかと思う方もいるでしょう。しかし、いまはさまざまな弁護士費用を抑える方法があるのです。

弁護士たとえば、いまは相談料や着手金が無料になっている法律事務所が少なくありません。後払いや分割払いに対応しているところもあります。また、自分や家族が加入している保険に付いている弁護士費用特約は強力です。限度額は300万円に設定されていることが多いですが、この金額までの弁護士費用は相談料や着手金など含め、保険会社が支払いをしてくれることになります。さらに国によって設置されている無料の法律相談が可能な組織による立替金制度を利用するなど、弁護士費用の負担がかからないようにする仕組みが整っているのです。

上記の弁護士費用を抑える方法の中でも、とくに弁護士費用特約はおすすめです。弁護士費用で自腹を切る必要が限度額の範囲内であればなく、補償金は丸々自分の収入になります。さらに特約を利用したとしても等級が低くなることがないため、保険料が上がる心配もなく、加入時に付帯させていなくても特約を後付することも可能です。掛け金も安く、付けておいて損はありません。